Aさん（43歳）は、首都圏にあるK市に住んでいる。2023年8月10日、故郷であるX市の自宅（実家）で1人暮らしをしていた父Cさんが病気により死亡し、Aさんおよび弟Bさん（39歳）は同日中にその相続開始の事実を知った。弟Bさんは、自宅を所有していないため、自宅（実家）を相続により取得し、居住してもよいと考えている。他方、Aさんは自宅（実家）については、相続手続の終了後、売却したいと思っている。

＜Aさんの親族関係図＞＜父Cさんの相続人＞

Aさん

会社員。独身。賃貸マンションに住んでいる。

弟Bさん

会社員。独身。勤務先の社宅に住んでいる。

＜父Cさんの相続財産（相続税評価額）＞

1. 現預金：4,000万円
2. 自宅（実家）
   敷地（420㎡）：7,000万円
   建物（1976年築）：300万円
3. ③死亡保険金：2,000万円（契約者(=保険料負担者)・被保険者：父Cさん、死亡保険金受取人：Aさん）

• 自宅（実家）の敷地は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。