Aさん（73歳）は、父親から相続した先祖代々の土地で不動産賃貸業（個人事業）を営んでいる。Aさんの年間の不動産収入は4,000万円であり、所得税および住民税の負担が大きいと感じている。現在、Aさんは、X社（不動産保有会社）を設立し、賃貸不動産をX社に売却して、不動産賃貸業を法人化することを検討している。
　Aさんは、現在、妻Bさん（68歳）および長女Cさん（44歳）と自宅で同居している。長男Dさん（41歳）は、県外の企業に勤務しており、故郷に戻って来る予定はないようである。
　Aさんは、不動産賃貸業を同居する長女Cさんに引き継がせたいと思っているが、大半の財産を長女Cさんに相続させた場合に、長女Cさんと長男Dさんとの間で争いが生じるのではないかと不安を感じている。

＜Aさんの推定相続人＞

妻Bさん

専業主婦。Aさんと自宅で同居している。

長女Cさん

Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。Aさん夫妻と同居している。

長男Dさん

会社員。妻と子2人でマンション（持家）に住んでいる。

＜Aさんの所有財産（相続税評価額）＞

1. 現預金：1億2,000万円
2. 自宅
   ①敷地（240㎡）：7,000万円
   ②建物：3,000万円
3. 賃貸マンション甲
   ①敷地（300㎡）：1億円
   ②建物（築30年）：7,000万円
4. 賃貸マンション乙
   ①敷地（400㎡）：1億2,000万円
   ②建物（築25年）：8,000万円
5. 合計：5億9,000万円

• 自宅および賃貸マンションの土地は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。