X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（61歳）は、妻Bさん（57歳）との2人暮らしである。Aさんは、大学を卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。
　X社では、数年前に定年退職の年齢が65歳に引き上げられ、Aさんは、60歳以後も同社で働いており、65歳の定年まで働きたいと考えている。Aさんは、今後の資金計画を検討するにあたり、公的年金制度から支給される老齢給付について理解を深めたいと思っている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜Aさん夫妻に関する資料＞

1. Aさん（1958年5月11日生まれ・会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（65歳までの見込みを含む）20歳から大学生であった期間（35月）は国民年金に任意加入していない。
   • 健康保険（保険者：健康保険組合）、雇用保険に加入中
   
2. 妻Bさん（1962年7月10日生まれ・専業主婦）
   • 公的年金加入歴：18歳でX社に就職してからAさんと結婚するまでの10年間（120月）、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • Aさんが加入する健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。