個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん（75歳）は、妻Bさん（74歳）とX市内で暮らしている。長女Cさん（43歳）は、現在、会社員の夫と小学生の長男との3人で自宅（実家）付近の賃貸アパートに住んでいる。Aさんは、長女Cさん、長男Dさん（41歳）および孫の生活や学費等について面倒を見てやりたいと思っており、現金の贈与を検討している。また、Aさんは、自身の相続が開始した際には家族に財産を円満に承継してもらいたいと考えており、遺言書の作成を検討している。

＜Aさんの家族構成（推定相続人）＞

妻Bさん（74歳）

Aさんと自宅で同居している。

長女Cさん（43歳）

会社員。夫と子の3人で賃貸アパートに住んでいる。

長男Dさん（41歳）

会社員。妻と2人で県外の持家に住んでいる。

＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額）＞

1. 現預金：7,000万円
2. 自宅
   ①敷地（330㎡）：1億円（注）
   ②建物：2,000万円
3. 賃貸マンション
   ①敷地（400㎡）：1億1,000万円（注）
   ②建物：7,000万円
合計：3億7,000万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。