X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（47歳）は、会社員の妻Bさん（48歳）および大学生の長女Cさん（19歳）との3人暮らしである。Aさんは、住宅ローンの返済や教育費の支払など、今後の資金計画を再検討するなかで、老後の生活資金等について、そろそろ準備をしておきたいと考えるようになった。
　そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

1. Aさん（1973年6月12日生まれ・47歳・会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   • X社が実施している確定給付企業年金の加入者である。
   
2. 妻Bさん（1972年7月10日生まれ・48歳・会社員）
   • 公的年金加入歴：20歳から22歳の大学生であった期間（33月）は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間（305月）は厚生年金保険に加入。妻Bさんは、65歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   • 勤務先は確定拠出年金の企業型年金および他の企業年金を実施していない。
3. 長女Cさん（2000年12月19日生まれ・19歳・大学生）
   • Aさんが加入する全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんおよび長女Cさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。