株式会社X社（非上場会社・製造業、以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（73歳）は、自宅で妻Bさん（73歳）と長男Cさん（46歳）家族と同居している。Aさんは、3年後をめどに、X社の専務取締役である長男Cさんに事業を承継する予定である。Aさんは、妻Bさんに自宅および相応の現預金等を相続させ、長男CさんにX社株式およびX社本社敷地・建物を承継する予定である。
　二男Dさん（41歳）は、県外の企業に勤務しており、地元に戻ってくる予定はない。二男Dさんからは「子どもが大きくなる前に戸建て住宅を購入しようと考えている。資金を援助してほしい」と頼まれている。Aさんは、二男Dさんのために、資金援助をしたいと思っている。

＜Aさんの親族関係図＞
＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額）＞

現預金等

2億5,000万円

X社株式

4億円

自宅敷地（330㎡）

8,000万円（注）

自宅建物

3,000万円

X社本社敷地（500㎡）

9,000万円（注）

X社本社建物

5,000万円

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合計

9億円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。