FP2級 2020年9月 実技(金財:生保)問15

【第5問】次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。
 非上場企業のX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(71歳)の推定相続人は、妻Bさん(69歳)、長女Cさん(43歳)および二女Dさん(40歳)の3人である。Aさんは、数年のうちに、X社の専務取締役である長女Cさんに事業を承継させたいと考えている。Aさんは、X社株式の移転方法として、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例(事業承継税制の特例)の活用を検討している。

<X社の概要>
  1. 業種食料品製造業
  2. 資本金等の額 5,000万円(発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)
  3. 株主構成
    Aさん   800,000株
    妻Bさん  100,000株
    長女Cさん 100,000株
  4. 株式の譲渡制限あり
    ※X社は、相続その他の一般承継によりX社株式を取得した者に対し、当該株式をX社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めている。
  5. 年商25億円/経常利益8,000万円/従業員数100人
    ※X社株式の相続税評価額の計算上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
<Aさんの主な所有財産(相続税評価額)>
現預金等
5,000万円
X社株式
1億7,000万円
自宅敷地(330㎡)
3,000万円(注)
自宅建物
1,000万円
X社本社敷地(600㎡)
3,000万円(注)
X社本社建物
4,000万円

合計
3億3,000万円
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。