非上場企業のX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（71歳）の推定相続人は、妻Bさん（69歳）、長女Cさん（43歳）および二女Dさん（40歳）の3人である。Aさんは、数年のうちに、X社の専務取締役である長女Cさんに事業を承継させたいと考えている。Aさんは、X社株式の移転方法として、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（事業承継税制の特例）の活用を検討している。

＜X社の概要＞

1. 業種食料品製造業
2. 資本金等の額　5,000万円（発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している）
3. 株主構成
   Aさん　　　800,000株
   妻Bさん　　100,000株
   長女Cさん　100,000株
4. 株式の譲渡制限あり
   ※X社は、相続その他の一般承継によりX社株式を取得した者に対し、当該株式をX社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めている。
5. 年商25億円／経常利益8,000万円／従業員数100人
   ※X社株式の相続税評価額の計算上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。

＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額）＞

現預金等

5,000万円

X社株式

1億7,000万円

自宅敷地（330㎡）

3,000万円（注）

自宅建物

1,000万円

X社本社敷地（600㎡）

3,000万円（注）

X社本社建物

4,000万円

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合計

3億3,000万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。