会社員のAさん（44歳）は、妻Bさん（41歳）、長女Cさん（8歳）および二女Dさん（6歳）との4人暮らしである。Aさんは、住宅ローンの返済や教育資金の準備など、今後の資金計画を考えるうえで、自分が死亡した場合に公的年金制度から遺族給付がどのくらい支給されるのかを知りたいと思っている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

1. Aさん（1976年11月13日生まれ・44歳・会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（2020年12月までの期間）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
   
2. 妻Bさん（1979年10月15日生まれ・41歳・パート従業員）
   • 公的年金加入歴：20歳から22歳の大学生であった期間（30月）は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳からAさんと結婚するまでの8年間（96月）は厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
3. 長女Cさん（2012年4月16日生まれ・8歳）
4. 二女Dさん（2014年12月22日生まれ・6歳）

• 妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。