X株式会社（以下、「X社」という）に勤務する会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんとの4人家族である。Aさんは、2024年10月に定年を迎え、X社から退職金の支給を受けた。Aさんは、X社の継続雇用制度を利用して、引き続き、X社に勤務している。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

Aさん（60歳）

会社員

妻Bさん（53歳）

専業主婦。2024年中に、パートタイマーとして給与収入100万円を受け取っている。

長女Cさん（25歳）

大学院生。2024年中の収入はない。

母Dさん（84歳）

2024年中に、老齢基礎年金60万円を受け取っている。

＜Aさんの2024年分の収入等に関する資料＞

1. 給与収入の金額：750万円
2. 不動産所得の金額：▲150万円
   ・損失の金額150万円のうち、土地等の取得に係る負債の利子10万円を含む。
3. 一時払変額個人年金保険（確定年金）の解約返戻金
   

   契約年月

   2014年5月

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   死亡保険金受取人

   妻Bさん

   解約返戻金額

   800万円

   一時払保険料

   500万円

4. X社から支給を受けた退職金の額：2,200万円
   ・定年を迎えるまでの勤続年数は34年9カ月である。
   ・「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

• 妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
• Aさんとその家族の年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。