非上場企業であるX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であったAさんは、2024年12月22日（火）に病気により79歳で死亡した。
　Aさんは、自宅に自筆証書遺言を残しており、相続人等は自筆証書遺言の内容に従い、Aさんの財産を下記のとおり取得する予定である。また、妻Bさんは、死亡保険金2,500万円およびX社から死亡退職金5,000万円を受け取っている。

＜Aさんの親族関係図＞＜各人が取得する相続財産（みなし相続財産を含む）＞

1. 妻Bさん（75歳）
   現金および預貯金 … 1,000万円
   自宅（敷地330㎡） … 1,000万円（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額）
   自宅（建物） … 500万円（固定資産税評価額）
   死亡保険金 … 2,500万円（契約者(=保険料負担者)・被保険者はAさん、死亡保険金受取人は妻Bさん）
   死亡退職金 … 5,000万円
2. 長男Cさん（52歳）
   現金および預貯金 … 7,000万円
   X社株式 … 2億1,000万円（相続税評価額）
3. 長女Dさん（50歳）
   現金および預貯金 … 2,000万円
4. 孫Eさん（24歳）
   現金および預貯金 … 1,000万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。