Aさん（40歳）は、X株式会社を2019年5月末日に退職し、個人事業主として仕事をしている。独立して2年ほどが経過した現在、収入は安定している。
　Aさんは、最近、公的年金制度を理解したうえで、老後の収入を増やすことのできる各種制度を利用したいと考えている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

1. Aさん（個人事業主）
   • 1981年2月17日生まれ
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
   
2. 妻Bさん（会社員）
   • 1985年8月21日生まれ
   • 公的年金加入歴：20歳から22歳の大学生であった期間（32月）は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間（157月）は厚生年金保険に加入している。妻Bさんは、60歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。
3. 長女Cさん
   • 2017年5月20日生まれ

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。