非上場会社である株式会社X社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（75歳）は、自宅で妻Bさん（70歳）および長男Cさん（45歳）家族と同居している。Aさんは、妻Bさんに自宅および相応の現預金等を相続させ、X社の専務取締役である長男CさんにAさんが100％所有するX社株式およびX社本社敷地・建物を承継する予定である。
　長女Dさん（42歳）は、会社員の夫、2人の子（孫Eさん14歳・孫Fさん12歳）と分譲マンション（夫所有）に住んでいる。長女Dさんからは「子どもの教育資金や住宅ローンの返済で家計に余裕がない。資金を援助してほしい」と頼まれている。Aさんは、この機会に、長女Dさんに対して生前贈与を実行しようと考えている。

＜Aさんの親族関係図＞＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額）＞

現預金等

2億円

X社株式

2億円

自宅敷地（330㎡）

6,000万円（注）

自宅建物

2,000万円

X社本社敷地（600㎡）

6,000万円（注）

X社本社建物

6,000万円

---

合計

6億円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。