個人事業主のAさん（39歳）は、妻Bさん（39歳）とともに、飲食店を営んでいる。
　Aさんは、今月に40歳を迎え、公的介護保険の保険料負担が生じることから、当該制度について詳しく知りたいと思っている。また、Aさんは、現在、国民年金の付加保険料を納付しているが、老後資金の準備のため、付加保険料の納付以外にも、各種制度を活用したいと考えている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜Aさん夫妻に関する資料＞

1. Aさん（1981年5月26日生まれ）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）2020年7月から国民年金の付加保険料を納付している。
   • 国民健康保険に加入している。
   
2. 妻Bさん（1981年7月10日生まれ）
   • 公的年金加入歴：18歳からAさんと結婚するまでの10年間（120月）、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第1号被保険者として加入し、保険料を納付している。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。