Aさん（58歳）は、上場企業に勤務する会社員である。2024年9月、X市内の実家（甲土地および建物）で1人暮らしをしていた父親が死亡した。法定相続人は、長男のAさんのみであり、相続に係る申告・納税等の手続は完了している。
　Aさんは、Y市に自宅を保有し、居住しているため、相続後に空き家となっている実家（築45年）の売却を検討してきた。しかし、先日、ハウスメーカーのZ社から、「X市は高齢化が進み、介護施設のニーズが高まっています。甲土地にデイサービス（通所介護）の施設を建設・運営したいのですが、事業用定期借地権の設定を検討していただけないでしょうか」との提案があったことで、甲土地の有効活用にも興味を持ち始めている。

＜甲土地の概要＞

• 甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
• 指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
• 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。