Aさん（69歳、X市在住）は、妻Bさん（66歳）との2人暮らしである。Aさんは、大学卒業後、上場企業に就職し、43年間勤務した。退職後は、年金収入に加え、上場株式の配当収入もあり、Aさん夫婦の生活は安定している。
　昨年、長女Cさん（40歳）は夫Dさんと離婚した。現在は、自分の仕事や子どもの学業の都合で、Y市にある賃貸マンションに子2人と暮らしている。Aさんは、長女Cさん、孫Eさん（15歳）および孫Fさん（12歳）の生活資金について援助したいと思っており、生前贈与を検討している。

＜Aさんの親族関係図＞＜Aさんが所有する主な財産（相続税評価額）＞

1. 預貯金：9,000万円
2. 上場株式：5,000万円
3. 自宅
   敷地（400㎡）：8,000万円
   建物：2,000万円

• 自宅の敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。