X社に勤務するAさん（49歳）は、妻Bさん（45歳）および長男Cさん（16歳）との3人暮らしである。Aさんは、高等専門学校を卒業して入社したX社を、2022年5月末日に退職し、6月からは、妻Bさんの父親がY市内で営む電気工事店（従業員2名）を引き継ぐ予定である。そのため、X社退職後に個人事業主となった場合における社会保険の取扱いや老後資金の準備について詳しく知りたいと考えている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

1. Aさん（会社員）
   生年月日：1973年3月28日
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   
   • 1993年3月分の国民年金の保険料を納めておらず、未納期間となっている。
2. 妻Bさん（専業主婦）
   生年月日：1976年10月10日
   短期大学卒業後からX社に勤務し、33歳で退職するまでは厚生年金保険に加入（被保険者期間は156月）していた。X社退職後は、第3号被保険者として国民年金に加入している。
3. 長男Cさん（高校生）
   生年月日：2005年7月7日

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
• 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。