会社員のAさん（41歳）は、預貯金を1,000万円程度保有している。Aさんは、上場株式や投資信託を購入した経験がないが、老後の生活資金を準備するために長期的な資産形成を図りたいと思っており、投資先の1つとして、Aさんの地元の証券取引所にも上場しているX社株式への投資を検討している。また、投資経験の豊富な知人から、「まずはNISAのつみたて投資枠から始めてみるのもよいのではないか」とアドバイスされている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜X社株式の関連情報＞

株価

2,400円

発行済株式数

4,000万株

決算期

2024年6月30日（木）（配当の権利が確定する決算期末）

＜X社の財務データ＞（単位：百万円）

• 純資産の金額と自己資本の金額は同じである。
• 《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
  ・少額投資非課税制度に係る非課税口座を「NISA口座」という。
  ・NISA口座内に設定される特定非課税管理勘定を「成長投資枠」という。
  ・NISA口座内に設定される特定累積投資勘定を「つみたて投資枠」という。
  
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。