個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん（75歳）は、妻Bさん（72歳）および長女Cさん（45歳）と3人でX市内の自宅で暮らしている。Aさんの推定相続人は、妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさん（41歳）の3人である。
　長女Cさんは、X市内の地元企業に勤務している。一方、二女Dさんは他県にある上場企業に勤務しており、X市に戻る意思はない。
　Aさんは、自身の相続に関し、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Cさんに賃貸ビルを相続させたいと考えている。しかし、二女Dさんは長女Cさんと折り合いが悪く、Aさんは、遺産分割について長女Cさんと二女Dさんがもめてしまうのではないかと心配している。

＜Aさんの推定相続人＞

妻Bさん

Aさんと自宅で同居している。

長女Cさん

会社員。Aさん夫妻と同居している。

二女Dさん

会社員。夫と2人で戸建て住宅（持家）に住んでいる。

＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額、下記の生命保険を除く）＞

現預金

7,000万円

自宅（敷地400㎡）

7,000万円（注）

自宅（建物）

2,000万円

賃貸ビル（敷地400㎡）

7,000万円（注）

賃貸ビル（建物）

5,000万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

＜Aさんが加入している一時払終身保険の内容＞

契約者(=保険料負担者)・被保険者

Aさん

死亡保険金受取人

妻Bさん

死亡保険金額

2,000万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。