会社員のAさん（46歳）は、妻Bさん（44歳）、長女Cさん（16歳）、長男Dさん（14歳）および二男Eさん（12歳）との5人暮らしである。Aさんは、住宅ローンの返済や教育資金の準備など、今後の資金計画を再検討したいと考えている。その前提として、自分が死亡した場合に公的年金制度から遺族給付がどのくらい支給されるのかを知りたいと思っている。また、自分の介護が必要になった場合の公的介護保険の保険給付等について確認したいことがある。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
　Aさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

1. Aさん（1976年3月22日生まれ・46歳・会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（2022年8月までの期間）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、公的介護保険、雇用保険に加入中
   
2. 妻Bさん（1977年10月20日生まれ・44歳・専業主婦）
   • 公的年金加入歴：20歳から22歳までの大学生であった期間（30月）は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳からAさんと結婚するまでの5年間（60月）は厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者であり、公的介護保険に加入中
3. 長女Cさん（2006年5月10日生まれ・16歳）
4. 長男Dさん（2008年8月16日生まれ・14歳）
5. 二男Eさん（2010年6月18日生まれ・12歳）

• 妻Bさん、長女Cさん、長男Dさんおよび二男Eさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。