会社員のAさん（45歳）は、妻Bさん（43歳）および長男Cさん（18歳）との3人家族である。長男Cさんが2024年12月に18歳になり、2022年4月には成年年齢が18歳に引き下げられたことをきっかけに、Aさんは、長男Cさんの金融リテラシーを高めるため、株式への投資を勧めてみた。長男Cさんの投資資金は、50万円を限度にAさんが出す予定である。
　長男Cさんは、Aさんの提案に乗り気で、Aさんのアドバイスのもと、同業種のX社株式とY社株式（いずれも東京証券取引所上場銘柄）のいずれかに投資しようとしているが、未経験の株式投資に対して不安も感じている。そこで、Aさんは、長男Cさんと一緒に、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜財務データ＞（単位：百万円）

• 純資産の金額と自己資本の金額は同じである。

＜株価データ＞
X社：株価1,600円、発行済株式数2,100万株、1株当たり年間配当金20円
Y社：株価4,050円、発行済株式数1,000万株、1株当たり年間配当金30円

• 本問においては、以下の名称を使用する。
  ・少額投資非課税制度に係る非課税口座を「NISA口座」という。
  ・NISA口座内に設定される特定非課税管理勘定を「成長投資枠」という。
  ・NISA口座内に設定される特定累積投資勘定を「つみたて投資枠」という。
  
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。