会社員のAさんは、妻Bさんおよび長男Cさんとの3人家族である。Aさんは、2024年6月に住宅ローンを利用して中古の分譲マンション（築10年）を購入し、同月中に当該マンションの引渡しを受けて入居した。Aさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

Aさん（47歳）

会社員

妻Bさん（44歳）

2024年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。

長男Cさん（18歳）

高校生。2024年中の収入はない。

＜Aさんの2024年分の収入に関する資料＞
給与収入の金額：1,200万円

＜Aさんが取得した分譲マンションに関する資料＞

取得価額

4,000万円

土地

40㎡（敷地権の割合相当の面積）

建物

85㎡（専有部分の床面積）

資金調達方法

自己資金500万円
父親からの資金援助1,500万円（2024年5月に受贈）
銀行からの借入金2,000万円（2024年12月末の借入金残高は1,950万円、返済期間は20年）

留意点

当該マンションは、個人間売買（消費税の課税対象外）で購入。新耐震基準適合住宅に該当しているが、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、特定エネルギー消費性能向上住宅（以下、「ZEH水準省エネ住宅」という）、エネルギー消費性能向上住宅（以下、「省エネ基準適合住宅」という）には該当していない。
父親から受けた1,500万円の資金援助については、相続時精算課税制度の適用を受けない。

• 妻Bさんおよび長男Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
• Aさんとその家族の年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。