Aさん（51歳）は、上場企業に勤務する会社員である。2024年3月、X市内の実家（甲土地および建物）で1人暮らしをしていた母親が死亡した。法定相続人は、長女のAさんのみであり、相続に係る申告・納税等の手続は完了している。
　Aさんは、Y市内の自宅に夫Bさん（53歳）および長男Cさん（18歳）と一緒に暮らしているため、相続後に空き家となっている実家（建物は築47年で老朽化）の売却を検討している。しかし、先日、不動産会社を通じて、食品スーパーのZ社から、「甲土地は、駅に近く、商業性の高い場所なので、新規出店をさせてほしい。Aさんには、建設協力金方式での有効活用を検討してもらえないだろうか」との提案があったことで、甲土地の有効活用にも興味を持ち始めている。

＜甲土地の概要＞

• 甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
• 指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
• 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。