X株式会社（非上場会社・製造業、以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（67歳）は、自宅で妻Bさん（66歳）および長男Cさん（42歳）夫婦と同居している。Aさんは、3年後をめどに、X社の専務取締役である長男Cさんに事業を承継する予定である。また、将来、妻Bさんには自宅および相応の現預金等を相続させ、長男CさんにはX社に有償で貸し付けているX社本社敷地・建物を相続させるつもりでいる。
　長女Dさん（41歳）は、1年前に夫と死別し、地元企業に勤務しながら、1人で孫Eさん（19歳）を育てている。Aさんは、長女Dさん親子のために、教育資金等の援助をしたいと思っている。

＜Aさんの親族関係図＞＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額）＞

現預金等

2億円

X社株式

4億円

自宅敷地（330㎡）

6,000万円（注）

自宅建物

2,500万円

X社本社敷地（400㎡）

7,000万円（注）

X社本社建物

4,500万円

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合計

8億円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。