Aさん（45歳）は、X株式会社（以下、「X社」という）の創業社長である。Aさんは、現在、従業員に対する退職金の準備と事業保障資金の確保の方法について検討している。
　そこで、Aさんは、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談したところ、退職金の準備を目的として中小企業退職金共済制度（X社は加入要件を満たしている）および＜資料1＞の生命保険（福利厚生プラン）、事業保障資金の確保を目的として＜資料2＞の生命保険の提案を受けた。

＜資料1＞
＜資料2＞

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。