会社員のAさん（57歳）は、妻と子の3人で首都圏にあるM市に住んでいる。2023年7月19日に、故郷であるX市内の自宅（実家）で1人暮らしをしていた父Cさんが死亡した。父Cさんの相続に係る相続人は、Aさんおよび姉Bさん（62歳）の2人である。
　父Cさんは、生前に遺言書を作成していなかった。Aさんは、姉Bさんと相談して、遺産分割を行う予定であるが、相続税の申告等、わからないことが多い。また、Aさんおよび姉Bさんは、それぞれが所有する自宅に居住しており、X市に戻る予定はない。築46年の実家の建物は老朽化が激しく、管理にも手間がかかるため、実家（敷地および建物）については、相続手続の終了後、売却したいと思っている。また、賃貸アパート（敷地および建物）については、Aさんが相続により取得し、貸付事業を承継する予定である。父Cさんの相続財産は、以下のとおりである。

＜父Cさんの主な相続財産（相続税評価額）＞

1. 現預金：4,000万円
2. 自宅（実家）
   敷地（350㎡）：7,000万円
   建物（1976年築）：300万円
3. 賃貸アパート（全室、賃貸中）
   敷地（300㎡）：5,400万円
   建物（6室）：2,000万円
4. 死亡保険金：1,000万円（契約者(=保険料負担者)・被保険者：父Cさん、死亡保険金受取人：Aさん）

• 賃貸アパートの敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。