FP2級 2022年9月 実技(金財:生保)

【第5問】次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。
 会社員のAさん(57歳)は、妻と子の3人で首都圏にあるM市に住んでいる。2024年7月19日に、故郷であるX市内の自宅(実家)で1人暮らしをしていた父Cさんが死亡した。父Cさんの相続に係る相続人は、Aさんおよび姉Bさん(62歳)の2人である。
 父Cさんは、生前に遺言書を作成していなかった。Aさんは、姉Bさんと相談して、遺産分割を行う予定であるが、相続税の申告等、わからないことが多い。また、Aさんおよび姉Bさんは、それぞれが所有する自宅に居住しており、X市に戻る予定はない。築46年の実家の建物は老朽化が激しく、管理にも手間がかかるため、実家(敷地および建物)については、相続手続の終了後、売却したいと思っている。また、賃貸アパート(敷地および建物)については、Aさんが相続により取得し、貸付事業を承継する予定である。父Cさんの相続財産は、以下のとおりである。

<父Cさんの主な相続財産(相続税評価額)>
  1. 現預金:4,000万円
  2. 自宅(実家)
    敷地(350㎡):7,000万円
    建物(1976年築):300万円
  3. 賃貸アパート(全室、賃貸中)
    敷地(300㎡):5,400万円
    建物(6室):2,000万円
  4. 死亡保険金:1,000万円(契約者(=保険料負担者)・被保険者:父Cさん、死亡保険金受取人:Aさん)
  • 賃貸アパートの敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。