非上場会社であるX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（70歳）は、3年後をめどに、X社の専務取締役である長男Cさん（40歳）に事業を承継したいと考えている。Aさんは、長男Cさんに、保有するX社株式のすべてを取得させるとともに、長男Cさん家族と同居している自宅建物（区分所有建物の登記なし）とその敷地を相続させようと考えているが、長男Cさんと長女Dさん（39歳）が遺産分割でもめてしまうのではないかと心配している。
　また、Aさんは、長女Dさんから、「マンションの購入を検討しているので、資金を援助してほしい」と頼まれており、住宅取得資金の援助をしたいと考えている。

＜Aさんの親族関係図＞
＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額）＞

現預金

1億円

X社株式

2億円

自宅敷地（400㎡）

8,000万円（注）

自宅建物

2,000万円

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合計

4億円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。