FP2級 2023年1月 実技(金財:生保)
【第5問】次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。
非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であったAさんは、2024年12月20日(火)に病気により83歳で死亡した。
Aさんが保有していたX社株式(発行済株式数の全部)は、後継者である長男Cさんが相続により取得する予定である。なお、長女Dさんは、Aさんの相続開始前に死亡している。
<Aさんの親族関係図><各人が取得する予定の相続財産(みなし相続財産を含む)>
Aさんが保有していたX社株式(発行済株式数の全部)は、後継者である長男Cさんが相続により取得する予定である。なお、長女Dさんは、Aさんの相続開始前に死亡している。
<Aさんの親族関係図><各人が取得する予定の相続財産(みなし相続財産を含む)>
- 妻Bさん(79歳)
- 現金および預貯金
- 1,000万円
- 自宅(敷地330㎡)
- 1,000万円(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額)
- 自宅(建物)
- 1,000万円(固定資産税評価額)
- 死亡保険金
- 2,000万円(契約者(=保険料負担者)・被保険者はAさん、死亡保険金受取人は妻Bさん)
- 死亡退職金
- 5,000万円
- 長男Cさん(53歳)
- 現金および預貯金
- 8,000万円
- X社株式
- 2億円(相続税評価額)
- 相続税におけるX社株式の評価上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
- 孫Eさん(22歳)
- 現金および預貯金
- 2,000万円
- 孫Fさん(20歳)
- 現金および預貯金
- 2,000万円
- 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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