会社員のAさん（46歳）は、妻Bさん（45歳）、長男Cさん（11歳）および長女Dさん（9歳）との4人暮らしである。Aさんは、住宅ローンの返済や教育資金の準備など、今後の資金計画を再検討したいと考えており、その前提として、公的年金制度から支給される遺族給付や障害給付について知りたいと思っている。
　そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
　Aさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

1. Aさん（1977年1月12日生まれ・会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（2023年4月までの期間）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
   
2. 妻Bさん（1977年11月22日生まれ・パート従業員）
   • 公的年金加入歴：20歳から22歳までの大学生であった期間（29月）は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳からAさんと結婚するまでの10年間（120月）は厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
3. 長男Cさん（2011年6月6日生まれ）
4. 長女Dさん（2013年6月21日生まれ）

• 妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• 妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。