Aさん（68歳）は、非上場企業のX株式会社（以下、「X社」という）の創業社長である。Aさんは、創業30周年を迎える2年後をめどに、X社の専務取締役である長男Cさん（40歳）に社長の座を譲りたいと思っている。Aさんは、X社株式の移転方法として、『非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例』の活用を検討している。
　Aさんの推定相続人は、妻Bさん（68歳）、長男Cさんおよび長女Dさん（36歳）の3人である。長女Dさんは、結婚しており、他県で生活している。

＜X社の概要＞

1. 業種：電気機械器具製造業
2. 資本金等の額：9,000万円（発行済株式総数180,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している）
3. 株主構成
   Aさん：150,000株
   妻Bさん：15,000株
   長男Cさん：15,000株
4. 株式の譲渡制限：あり
5. 年商14億円／経常利益7,000万円／従業員数90人
   ※X社の財産評価基本通達上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。

＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額）＞

現預金

7,000万円（役員退職金は考慮していない）

X社株式

3億3,000万円

自宅敷地（360㎡）

3,000万円（注）

自宅建物

1,000万円

X社本社敷地（400㎡）

3,000万円（注）

X社本社建物

3,000万円

合計

5億円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。