X株式会社（以下、「X社」という）に勤務する会社員のAさん（60歳）は、妻Bさん（53歳）および長女Cさん（21歳）との3人暮らしである。Aさんは、2023年8月に定年を迎え、X社から退職金の支給を受けたが、X社の継続雇用制度を利用して、引き続き同社に勤務している。なお、下記の＜Aさんの2023年分の収入等に関する資料＞において、不動産所得の金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

Aさん（60歳）

会社員

妻Bさん（53歳）

パートタイマー。2023年中に給与収入90万円を得ている。

長女Cさん（21歳）

大学生。2023年中の収入はない。

＜Aさんの2023年分の収入等に関する資料＞

1. 給与収入の金額：900万円
2. 不動産所得の金額：▲40万円（白色申告）
   ※損失の金額40万円のうち、当該不動産所得を生ずべき土地の取得に係る負債の利子の額10万円を含む。
3. 一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
   

   契約年月

   2014年7月

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   死亡給付金受取人

   妻Bさん

   解約返戻金額

   500万円

   正味払込保険料

   430万円

4. X社から支給を受けた退職金の額：2,450万円
   • 定年を迎えるまでの勤続期間は36年5カ月である。
   • 「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

• 妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
• Aさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。