Aさん（71歳）は、父親から相続した先祖代々の土地を活用し、不動産賃貸業（個人事業）を営んでいる。Aさんの不動産収入は年間4,000万円程度であり、所得税の負担が大きいと感じている。そのため、X社を設立したうえで、賃貸不動産をX社に売却するなど、不動産賃貸業の法人化を検討している。
　Aさんは、現在、妻Bさん（67歳）および長男Cさん（38歳）と自宅で同居している。長男Cさんは、地元の中小企業に勤務する傍ら、Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。二男Dさん（36歳）は、県外の企業に勤務しており、実家に戻る予定はない。
　Aさんは、不動産賃貸業を長男Cさんに引き継がせたいと思っているが、大半の財産を長男Cさんに相続させた場合、長男Cさんと二男Dさんとの間で争いが生じるのではないかと不安を感じている。

＜Aさんの推定相続人＞

妻Bさん

専業主婦。Aさんと自宅で同居している。

長男Cさん

会社員。Aさん夫妻と同居している。

二男Dさん

会社員。妻と子と一緒にマンション（持家）に住んでいる。

＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額）＞

1. 現預金：1億6,000万円
2. 自宅
   ① 敷地（200㎡）：6,000万円
   ② 建物：1,000万円
3. 賃貸マンション甲
   ① 敷地（300㎡）：9,000万円
   ② 建物（築30年）：2,800万円
4. 賃貸マンション乙
   ① 敷地（400㎡）：1億2,000万円
   ② 建物（築25年）：3,200万円
5. 合計：5億円

• 自宅および賃貸マンション甲、乙の土地は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。