X株式会社（非上場会社・製造業、以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（68歳）は、自宅で妻Bさん（67歳）、長男Cさん（42歳）家族と同居している。二男Dさん（40歳）は、他県に所在する戸建て住宅（持家）で暮らしている。
　Aさんは、妻Bさんに自宅および相応の現預金等を相続させ、X社の専務取締役である長男CさんにAさんが100％所有するX社株式とX社本社敷地・建物を承継する予定であり、遺言書を作成しておきたいと考えている。

＜Aさんの親族関係図＞＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額、下記の生命保険を除く）＞

現預金等

1億3,000万円

X社株式

2億5,000万円

自宅敷地（350㎡）

5,000万円（注）

自宅建物

2,000万円

X社本社敷地（500㎡）

8,000万円（注）

X社本社建物

4,000万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

＜Aさんが加入している一時払終身保険の内容＞

契約者(=保険料負担者)・被保険者

Aさん

死亡保険金受取人

妻Bさん

死亡保険金額

2,000万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。