X株式会社（以下、「X社」という）に勤務する会社員のAさん（60歳）は、妻Bさん（58歳）および母Cさん（84歳）との3人暮らしである。Aさんは、2024年10月に定年を迎え、X社から退職金の支給を受けたが、同社の継続雇用制度を利用して、引き続き勤務している。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

Aさん（60歳）

会社員

妻Bさん（58歳）

パートタイマー。2024年中に給与収入90万円を得ている。

母Cさん（84歳）

2024年中の収入は、公的年金の老齢給付のみであり、その収入金額は60万円である。

〈Aさんの2024年分の収入等に関する資料〉

1. 給与収入の金額：900万円
   ※給与所得の金額は、705万円である。
2. 上場株式の譲渡損失の金額：80万円
   ※2024年中に金融商品取引業者等を通じて譲渡したことにより生じた損失の金額であり、全額が特定口座（源泉徴収あり）内で生じている。
3. 確定拠出年金の老齢給付金の年金額：6万円
   ※2024年中に支払った掛金の額は、12万円である。
4. 個人年金保険契約に基づく年金収入：90万円（必要経費は60万円）
5. X社から支給を受けた退職金の額：2,500万円
   ※退職所得の金額は500万円であり、退職金の受給時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

• 妻Bさんおよび母Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
• Aさんとその家族の年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。