X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（55歳）は、妻Bさん（58歳）および父Cさん（77歳）との3人暮らしである。Aさんは、大学卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Aさんは、65歳の定年までX社で働くつもりであり、今後の資金計画を検討するにあたって、公的年金制度からの老齢給付について理解を深めたいと思っている。
　また、Aさんは、父Cさんが近い将来、介護が必要な状態となることを心配しており、介護休業を取得した場合の雇用保険からの給付についても知りたいと思っている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

1. Aさん（1968年8月13日生まれ、会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（65歳までの見込みを含む）
     20歳から大学生であった期間（32月）は国民年金に任意加入していない。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
   • 雇用保険の一般被保険者である。
   
2. 妻Bさん（1965年11月6日生まれ、パートタイマー）
   • 公的年金加入歴：18歳からAさんと結婚するまでの11年間（132月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
3. 父Cさん（1946年9月10日生まれ）
   • 後期高齢者医療制度の被保険者である。

• 妻Bさんおよび父Cさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんとその家族は、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。