X株式会社（非上場会社・製造業、以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（68歳）は、自宅で妻Bさん（66歳）および長男Cさん（43歳）夫妻と同居している。Aさんは、2年後をめどに、X社の専務取締役である長男Cさんに事業を承継する予定であり、将来、長男CさんにはX社に有償で貸し付けているX社本社建物とその敷地を相続させ、妻Bさんには自宅および相応の現預金等を相続させるつもりでいる。
　なお、長女Dさんは、半年前に病気で死亡しており、Aさんは、大学への進学を希望している孫Eさん（17歳）のために教育資金等の援助をしたいと思っている。

〈Aさんの親族関係図〉〈Aさんの主な所有財産（相続税評価額）〉

現預金等

7,500万円

X社株式

1億2,000万円

自宅敷地（300㎡）

4,800万円（注）

自宅建物

1,200万円

X社本社敷地（500㎡）

8,000万円（注）

X社本社建物

2,500万円

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合計

3億6,000万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。