Aさん（41歳）は、妻Bさん（39歳）との2人暮らしである。Aさんは、X株式会社を2021年7月末日に退職し、個人事業主として独立した。独立から3年近くが経過した現在、事業は軌道に乗り、収入は安定している。
　Aさんは、公的年金制度を理解したうえで、老後の収入を増やすことができる各種制度を利用したいと考えている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

1. Aさん（41歳、個人事業主）
   • 1982年9月22日生まれ
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
     20歳から大学生であった期間（31月）は学生納付特例制度の適用を受けた（その期間の保険料は追納していない）。
   
2. 妻Bさん（39歳、会社員）
   • 1984年6月14日生まれ
   • 公的年金加入歴：20歳から大学生であった期間（34月）は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間（205月）は厚生年金保険に加入している。また、65歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。