個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん（66歳）は、X市内の自宅で妻Bさん（62歳）との2人暮らしである。Aさんの推定相続人は、妻Bさん、長男Cさん（35歳）および二男Dさん（31歳）の3人である。
　長男Cさんは、X市内の企業に勤務しており、Aさんの自宅から比較的近い場所に住んでいる。一方、二男Dさんは他県に所在する戸建て住宅（持家）に住んでおり、X市に戻ってくる予定はないようである。
　Aさんは、自身の相続に関し、普段から不動産賃貸業を手伝ってくれている長男Cさんに賃貸マンションを相続させたいと考えている。長男Cさんと二男Dさんの関係は良好であり、2人の子が遺産分割で揉めることはないと思っているが、Aさんは兄弟間で相続財産の偏りが生じることに一抹の不安を感じている。

〈Aさんの推定相続人〉

妻Bさん（62歳）

Aさんと自宅で同居している。

長男Cさん（35歳）

会社員。妻と子の3人でX市内に暮らしている。

二男Dさん（31歳）

会社員。妻と2人で他県に暮らしている。

〈Aさんの主な所有財産（相続税評価額）〉

現預金

8,000万円

自宅敷地（300㎡）

4,500万円（注）

自宅建物

500万円

賃貸マンション敷地（500㎡）

1億2,000万円（注）

賃貸マンション建物

6,000万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。