X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（48歳）は、妻Bさん（47歳）および長男Cさん（19歳）との3人暮らしである。Aさんは、65歳の定年までX社で働くつもりであり、今後の資金計画を検討するなかで、老後の生活資金等の準備をしておきたいと考えるようになった。また、長男Cさんが2024年12月に20歳となるため、国民年金の学生納付特例制度について確認しておきたいと考えている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

1. Aさん（1976年7月3日生まれ・48歳・会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（65歳までの見込みを含む）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   • X社が実施している確定給付企業年金の加入者である。
   
2. 妻Bさん（1977年6月21日生まれ・47歳・パートタイマー）
   • 公的年金加入歴：20歳から22歳までの大学生であった期間（34月）は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳からの4年間（48月）は厚生年金保険に加入。その後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
3. 長男Cさん（2004年12月4日生まれ・19歳・大学生）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんおよび長男Cさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。