非上場会社であるX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（67歳）は、自宅で妻Bさん（62歳）および長男Cさん（40歳）家族と同居している。Aさんは、3年後をめどにX社の専務取締役である長男Cさんに事業を承継する予定であり、将来、長男CさんにはX社株式のすべてを取得させ、妻Bさんには自宅および相応の現預金等を相続させようと考えているが、長男Cさんと長女Dさん（36歳）が遺産分割でもめてしまうのではないかと心配している。
　また、Aさんは、長女Dさんから、「マンションの購入資金を援助してほしい」と頼まれており、資金援助を検討している。

〈Aさんの親族関係図〉〈Aさんの主な所有財産（相続税評価額）〉

現預金等

5,500万円

X社株式

1億6,000万円

自宅敷地（350㎡）

7,000万円（注）

自宅建物

1,500万円

---

合計

3億円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。