〔改正不動産登記法について〕
相続により不動産を取得した際の所有権移転の登記は、権利の登記の一般原則に従い、これまで登記の義務はありませんでした。そのため、数度の相続を繰り返すうちに誰が所有者か分からなくなり、管理が行き届かずに空家や空地の環境悪化、さらには建物の解体が進まないといった問題が生じていました。

そこで改正不動産登記法（2024年4月1日施行）では、相続で不動産を取得した場合には、相続したことを知り、かつ不動産の所有権を取得したことを知ったときから3年以内（原則）に、相続登記をすることを義務化しました。正当な理由なく相続登記の申請をしない場合には10万円以下の過料が科される可能性があります。また、過去（2024年3月31日以前）に相続した不動産についても相続登記の対象とされ、相続したことを知った日から3年以内、または法施行日から3年以内に登記をする義務があります。

1. 適切。相続により不動産を取得した場合、相続登記の申請をする義務があります。登記申請の期限は、自己が相続したことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。
2. 適切。相続登記の義務化に伴い、申請義務を簡易に履行するための制度として「相続人申告登記」が設けられました。この制度では、登記官に対して「所有権の登記名義人について相続が開始した旨」「自らがその相続人である旨」の2つを申し出れば、相続登記の申請義務を果たしたとみなされます。ただし、遺産分割の成立により財産の帰属が決定した場合には、改めて相続登記をする必要があります。
3. [不適切]。2024年3月31日以前に開始した相続により不動産を取得した相続人のうち、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務の対象となります。相続したことを知った日から3年以内、または法施行日から3年以内（2027年3月31日まで）に相続登記をする義務があります。
4. 適切。正当な理由なく相続登記の申請をしなかった場合、10万円以下の過料に処されます。行政罰が設けられたのは、訓示的な規定ではなく具体的な義務として意識付けることで、法の実効性を担保することが狙いです。

したがって不適切な記述は[3]です。