Aさん（45歳）は、駅前の商店街で妻Bさん（46歳）と小売店を営んでいる。Aさんは、開業後直ちに青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に対して提出している青色申告者である。
　なお、下記の〈Aさんの2024年分の収入等に関する資料〉において、不動産所得の金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

Aさん（45歳）

個人事業主（青色申告者）

妻Bさん（46歳）

Aさんが営む事業に専ら従事しており、青色事業専従者として、2024年中に90万円の給与を受け取っている。

長女Cさん（15歳）

中学生。2024年中の収入はない。

母Dさん（73歳）

2024年中の収入は、公的年金の老齢給付のみであり、その収入金額は100万円である。

〈Aさんの2024年分の収入等に関する資料〉

1. 事業所得の金額：550万円（青色申告特別控除後）
2. 不動産所得の金額：▲50万円
   
   • 損失の金額50万円のうち、当該不動産所得を生ずべき土地の取得に係る負債の利子30万円を含む。
3. 終身保険の解約返戻金
   

   契約年月

   2006年12月

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   死亡保険金受取人

   妻Bさん

   解約返戻金額

   460万円

   正味払込保険料

   500万円

4. 一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
   

   契約年月

   2016年10月

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   死亡保険金受取人

   妻Bさん

   解約返戻金額

   610万円

   正味払込保険料

   500万円

• 妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
• Aさんとその家族の年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。