Aさん（69歳）は、5年前に父親の相続によってM市内（三大都市圏）の甲土地（600㎡）を取得した。甲土地は、父親の代からアスファルト敷きの月極駐車場として賃貸しているが、収益性は高くない。
　Aさんは、先日、ハウスメーカーのX社から、「甲土地は、最寄駅から徒歩5分の好立地にあり、住宅需要が見込めるため、賃貸マンションの建築を検討してみてはいかがでしょうか。Aさんが建築したマンションについて、マスターリース契約（特定賃貸借契約）により、弊社に一括賃貸していただければ、サブリース契約で第三者への賃貸・管理を行ったうえで、賃料を保証させていただきます」との提案を受けた。
　Aさんは、甲土地の収益性を高めるために、X社の提案を検討することにした。

〈甲土地の概要〉

• 甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
• 指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
• 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。