Aさん（72歳）は、妻Bさん（75歳）と、X市内の自宅で暮らしている。Aさんは、大学卒業後、上場企業に就職し、43年間勤務した。退職後は、年金収入に加え、上場株式の配当収入もあり、Aさん夫婦の生活は安定している。
　昨年、長女Dさん（43歳）は離婚し、現在は、自分の仕事や子の学業の都合で、Y市内の賃貸マンションで子Fさん（18歳）と暮らしている。Aさんは、長女Dさん家族の生活資金や孫Fさんの教育資金について援助したいと思っており、現金の贈与を検討している。

〈Aさんの親族関係図〉
〈Aさんの主な所有財産（相続税評価額）〉

現預金等

8,000万円

上場株式

3,000万円

自宅敷地（380㎡）

7,000万円（注）

自宅建物

2,000万円

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合計

2億円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。