X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（50歳）は、会社員の妻Bさん（50歳）と母Cさん（78歳）との3人暮らしである。Aさんは、65歳の定年までX社で働くつもりであるが、今のうちから老後の生活資金を準備しておきたいと考えるようになり、確定拠出年金の個人型年金に興味を持っている。
　また、Aさんは、足腰の悪い母Cさんが、近い将来、介護が必要な状態となるのではないかと不安を感じており、介護休業を取得した場合の雇用保険からの給付について知りたいと思っている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

1. Aさん（1974年11月26日生まれ、会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（65歳までの見込みを含む）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   • X社は確定拠出年金の企業型年金および他の企業年金を実施していない。
   
2. 妻Bさん（1974年3月13日生まれ、会社員）
   • 公的年金加入歴：20歳から22歳の大学生であった期間（25月）は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、その後、現在に至るまでの期間（345月）は厚生年金保険に加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   • 勤務先は確定拠出年金の企業型年金および他の企業年金を実施していない。
3. 母Cさん（1946年12月3日生まれ）
   • 後期高齢者医療制度の被保険者である。

• 妻Bさんおよび母Cさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんによって生計を維持されているものとする。
• Aさんとその家族は、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。