会社員のAさん（57歳）の父Cさんは、賃貸アパートの貸付事業を行い、X市内の自宅（実家）で1人暮らしをしていたが、先月、病気により死亡した。父Cさんの相続に係る相続人は、Aさんおよび弟Bさん（55歳）の2人である。
　父Cさんは、生前に家族と相続について話し合っておらず、遺言書も作成していなかった。Aさんは、弟Bさんと相談して遺産分割を行う予定であるが、相続税の申告等、わからないことが多い。
　また、Aさんおよび弟Bさんは、他県でそれぞれが所有する自宅に住んでおり、X市に戻る予定はない。実家の建物は築後かなりの期間が経過しており、老朽化が激しく、管理にも手間がかかるため、実家（敷地および建物）については、相続手続の終了後、売却したいと思っている。また、父Cさんが所有していた賃貸アパート（敷地および建物）については、Aさんが相続により取得し、貸付事業を承継する予定である。

〈父Cさんの主な相続財産（相続税評価額、下記の生命保険を除く）〉

1. 現預金：4,000万円
2. 自宅（実家）
   敷地（350㎡）：8,000万円
   建物：300万円
3. 賃貸アパート（全室、賃貸中）
   敷地（300㎡）：4,500万円（注）
   建物（6室）：2,000万円

1. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

〈父Cさんが加入していた一時払終身保険の内容〉

契約者(=保険料負担者)・被保険者

父Cさん

死亡保険金受取人

Aさん

死亡保険金額

1,000万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと