〔(ア)について〕
後期高齢者医療制度の対象者は、75歳以上の者と、一定の障害認定を受けた65歳以上の者です。

〔(イ)について〕
後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者単位で市町村や特別区が徴収します。保険料は一律に決められた「均等割額」と所得に応じて決まる「所得割額」の合計で構成されます。

〔(ウ)について〕
自己負担の割合は原則として医療費の1割になりますが、現役並み所得者は3割、現役並み所得者以外の者で一定以上の所得のある者である場合は2割負担です。

したがって適切な組合せは[2]です。