Aさん（44歳）は、大学卒業後に入社したX株式会社を2021年12月末日に退職し、個人事業主（国民年金の第1号被保険者）として独立した。経営する小売店の売上は堅調に推移しており、安定した収入を得ている。
　Aさんは、最近、公的年金制度について理解したうえで、老後の収入を増やすことができる各種制度を利用したいと考えるようになった。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉

1. Aさん（1981年5月12日生まれ、44歳、個人事業主）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
     20歳から大学生であった期間（35月）は学生納付特例制度の適用を受けた（その期間の保険料は追納していない）
   
2. 妻Bさん（1983年8月8日生まれ、42歳、会社員）
   • 公的年金加入歴：20歳から大学生であった期間（32月）は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、その後は厚生年金保険に加入している。また、65歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• Aさんおよび妻Bさんの年齢は、いずれも2025年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。