株式会社（以下、「X社」という）に勤務する会社員のAさん（60歳）は、妻Bさん（54歳）および長女Cさん（20歳）との3人暮らしである。Aさんは、2025年5月に定年を迎え、X社から退職金の支給を受けたが、同社の継続雇用制度を利用して、引き続き勤務している。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

Aさん（60歳）

会社員

妻Bさん（54歳）

パートタイマー。2025年中に給与収入100万円を得ている。

長女Cさん（20歳）

大学生。2025年中の収入はない。

〈Aさんの2025年分の収入等に関する資料〉

1. 給与収入の金額：900万円
2. 退職手当等の収入金額：2,300万円
   • 定年を迎えるまでの勤続期間は32年5カ月である。
   • 退職金の受給時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
3. 不動産所得の金額：30万円（白色申告）
4. 上場株式に係る譲渡損失の金額：20万円
   • 2025年中に金融商品取引業者等を通じて譲渡したことにより生じた損失の金額であり、全額が特定口座（源泉徴収あり）内で生じている。

• 妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
• Aさんとその家族の年齢は、いずれも2025年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。