会社員のAさん（51歳）は、X市内の実家で1人暮らしをしていた母親が1年前に死亡したことに伴い、実家の建物とその敷地である甲土地を相続により取得した。母親の法定相続人は長女であるAさんのみであり、相続に係る申告・納税等の手続は完了している。
　Aさんは、Y市内の自宅で夫Bさん（53歳）および長男Cさん（18歳）と一緒に暮らしており、相続後に空き家となっている実家の売却を検討していたが、先日、不動産会社を通じて、食品スーパーのZ社から「駅から近く、商業性の高い場所にある甲土地への新規出店を希望しており、Aさんには、建設協力金方式での有効活用を検討していただきたい」と提案を受けたことで、甲土地の有効活用にも興味を持ち始めている。

〈甲土地の概要〉

• 甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
• 指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
• 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。