個人事業主のAさん（42歳）は、妻Bさん（41歳）とともに、飲食店を営んでいる。Aさんの店は常連客が多く、経営も順調で、収入は安定している。
　Aさんは、現在、国民年金の付加保険料を納付しているが、老後資金の準備のため、付加保険料の納付以外にも各種制度を活用したいと考えている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉

1. Aさん（1983年9月12日生まれ、42歳、個人事業主）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
     20歳から大学生であった期間（31月）は学生納付特例制度の適用を受けた（その期間の保険料は追納していない）。2024年9月から国民年金の付加保険料を納付している。
   • 国民健康保険に加入している。
   
2. 妻Bさん（1984年10月20日生まれ、41歳）
   • 公的年金加入歴：20歳から大学生であった期間（30月）は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、大学卒業後の6年間（72月）は厚生年金保険に加入していた。その後は国民年金に第1号被保険者として加入し、保険料を納付している。
   • 国民健康保険に加入している。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• Aさんおよび妻Bさんの年齢は、いずれも2025年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。